2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○川内委員 だから、個人の一つ一つの発言に対して政府として抗議をせよと言っているんじゃなくて、組織対組織としてつき合って契約して東京オリンピックを開催しようねということになさっているんでしょうから、だったらば、ＩＯＣに対して、ＩＯＣ委員たるディック・パウンド氏のこういう記事が出ておるけれども、事実関係を確認し、もし事実であるとするならば、御注意を促していただきたい、それが政府の立場である、そういう抗議
○川内委員 だから、個人の一つ一つの発言に対して政府として抗議をせよと言っているんじゃなくて、組織対組織としてつき合って契約して東京オリンピックを開催しようねということになさっているんでしょうから、だったらば、ＩＯＣに対して、ＩＯＣ委員たるディック・パウンド氏のこういう記事が出ておるけれども、事実関係を確認し、もし事実であるとするならば、御注意を促していただきたい、それが政府の立場である、そういう抗議
○寺田（学）委員 たり得るものですというような御表現をされておりますが、今、冒頭に御発言がありましたけれども、四十七年見解が政府がこの限定的集団的自衛権の行使を合憲とする根拠であるということでよろしいですね。
逆に言えば、法務委員会の場において法務委員たる私が大臣に質問できないのであれば、ほかのどの場所において質問ができるのか、答弁願います。
農地利用最適化推進委員、これが大体現場を見る、こういうことで、では、農業委員はどんな仕事をするのか、なぜ、農業委員の数を半分にして、そして農地利用最適化推進委員たるものを置くのか、この辺が我々のまだ見えてこない点であります。 ただ、我々農業委員は、今でも、耕作放棄地とかを回ったり、いろいろなことをしているんですけれども、人数的には決して多いわけではありません。
そういった意味でも、監査委員、少なくとも、この代表監査委員たる人物、これは、例えば会計検査院とか、それから、派遣という形がいいのかわかりませんが、例えば、監査事務局についても、結局、県の定期異動の人事の一環で、言ってみれば、身内がやって、あすは我が身ですから、なかなか厳しい。これはもう仕組み的にそうなんです。
それがあって実はこの経営委員会の委員たる職務を実行しているということでありますので、この前、経営委員会で一つ、何というんですか、議論されましたけれども、やっぱりそれをその都度その都度経営委員会の中でしっかりと議論して、それぞれ確認して、かつ、もちろん家族の、家の中でどうのこうという話ではないんですけれども、やはり放送を発信する場であると同時に実は取材を受ける立場でもありますので、その特に三条の職務上
特に百田氏と長谷川氏については経営委員たる資格に欠けると考えます。経営委員を罷免する権限は任命した総理大臣にありますが、この二人について罷免するよう、新藤総務大臣から総理に言うべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
普通の一般的な会話だったらどうかと思いますけれども、公衆の面前で経営委員たる方々が言われるのはどうかなと思われる発言であります。しかも、それに対して、その後、夕刊紙において百田氏がコメントを書かれていて、この程度の言葉は応援演説がヒートアップしたときには普通に出てくる言葉だろう、こういうふうに、開き直りともとれるような発言をされています。
この非常勤の日当というものは、会議、正式な会議だけにのみ支払うべきもの、それ以外は一切支払ってはならないという性質のものではなくて、その委員が委員たる活動をする、そういうために必要な日当は支払う、その範囲に含まれると思っておるわけでございます。
○政府参考人（坂野泰治君） 繰り返して申し上げますが、非常勤職員としての手当は、正式な委員会の会議の出席以外に、委員が委員たる、委員として行う活動、これに対して支給するということは当然可能なことである、これはもう繰り返し申し上げておることでございます。
○政府参考人（坂野泰治君） 繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、この手当というものは、定足数を満たした正式な会議の出席以外一切支払ってはならない、そういう性質のものではなくて、この委員会の委員が委員たる資格として必要な活動を行う、そういう場合においてもその手当を支払うことは可能である、そういうふうに私ども考えておるわけでございます。
○横田政府参考人 当時、名古屋刑務所、私どもも含めまして、委員から事前に御依頼のあった趣旨というものの受け取り方の問題もございまして、あのような結果になったというふうに私は理解しておりますが、いずれにしましても、結果としては、法務委員たる河村委員からの御依頼のとおりに、一〇〇％それが実行されていなかったということは、これは事実でございますので、その点につきましては委員会に対しても申しわけなかったというふうに
例えばまず、政務次官なのだから政府答弁を超える発言をしてはいかぬという指摘がありました、どうもこれは誤解があるようなので反論しておきたい、次の国会は政府委員の答弁を廃して政治家同士の討論の場になります、これは単に政府委員たる官僚が国会に出てはいけないというだけの意味ではありません、官僚のかわりに政務次官が政府委員の役割を果たすというのでは、全く制度改革というふうにはならない。
直轄事業の指名落札業者の一覧は、予算委員たるあなたが各地区の農政局を回れば閲覧をさせているからいつでも見れる。国会へは出せないけれども農政局で公表している。これが資料請求を拒否する言いぐさじゃないですか。どうなっているんですか、農水省は。
これでいきますと、今回の場合、地方六団体の推薦代表の方が当然法令上その委員たることを保障されるというようなことになりましょうが、日本の場合はそういう利益代表制審議会という方式ではなく、広い意味の学識経験者方式が一般なのでございますね。ですから、今回の推進委員会について新たに、やや利益代表的な構成をお考えになるのかどうかというのは、これは日本の政治の選択の問題にもかかわるぐらいだと思います。
なお、申し上げておきますけれども、今法人事業税との関連等で赤字という問題がございましたが、これは、越智委員の言われておりますのは、むしろどちらかというと、国と地方との関係において地方の方が幾らかゆとりがあるのではないかということではないかと思いますが、それはひとつ、越智委員たる大変財政に詳しい方にぜひ御理解をいただきたいのでございますが、確かに、国は今度の補正が終わりますと百八十八兆の国債を持ち、地方
この文書が出ているところで、これが民生委員法の民生委員たる地位を利用したという問題と、公職選挙法におきましても、公務員については地位利用は完全に禁止されております。これがこうした選挙法の問題について、両方とも非常に明らかな一つの文書という書証が出ているにもかかわらず、その問題について、これこれこうだからこれは当たらないというような御説明がほとんどなされていない。
○三浦委員 労働大臣に伺いますが、公益委員、特に中央労働委員会の公益委員たるものは、少なくともその職務の遂行は中立公正でなきゃならない、その事件に対して予断と偏見を持ってはならないというふうに思いますけれども、その点一点。 もう一つは、自己の担当する具体的な事件についての言動は慎むべきだというふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
なお傍ら、特殊の税金の組み立て方あるいは考え方については、専門委員たる学者の先生方に特に研究をお願いするというような必要のものがありますので、例えば所得税の累進構造をどう考えたらいいかとか、あるいは所得税の算定上どのようなものを控除したらいいのかとか、そういった所得税制の基本的な事柄のようなことをそれぞれ研究を願っております。
少なくとも国の百年の計を図る教育改革のその委員たるものは、こういうことは軽率だと私は思うのです。こういうことにつきまして、本当は私は、さらにうがって言うならば、何かそういうことを宣伝して一つの世論づくりをする、既成事実をつくる、そういう世論操作的な意図まで含んで発表しておる人がいるんじゃないか、こういうような気さえ実はするわけであります。
我が方といたしましては、この委員会におきましては当然のことながら漁船の操業条件の話し合いが中心になるわけでございますけれども、その他この条約の実施に関するかなり広範な問題が討議されることになりますので、そういう観点から、委員たる政府代表及び代表代理二名については適当な人選を進めるということでただいま手続を進めている段階でございます。
○国務大臣（谷川和穗君） 昨年の十一月に発生をいたしました事故で財産被害を受けられた方々が数名おいでになられて、その方々といま目下、鋭意防衛庁として交渉中でございますが、個別の案件につきましては、具体的な内容についていまこの場所で申し上げることは必ずしも適切ではない、こう考えておりますので、その点については御勘弁をいただきたいと存じますが、先ほど政府委員たる経理局長から御答弁をさせていただきましたのは
厳重に注意するとともに、ときには政府委員たる資格の付与をとめて、国会への出入りを禁ずることも考慮されたい。 というのは、官僚答弁は目に余るものがある。議員が質問した場合、指名された主管大臣が答弁に立つ前に、むしろ大臣を牽制するような態度で官僚が飛び出してきて、答弁席に立っててこでも働かぬような姿勢を示しているのです。これほど失礼な態度は、従来の予算委員会では見られなかった現象であります。